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書面手続対応エリア:神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県 

電子申請対応エリア:原則として日本全域(北海道・東北・九州も対応経験あり)
2024年1月4日
以下へwebサイト移転しました。

https://kitagawaryo-office.com
当面こちらのwebサイトも残す予定ですが、
原則表記事項の更新は致しませんのでご注意ください

適格請求書発行事業者 
T1810141577499

【重要】集客団体への勧誘等一切お断りします。
法定士業団体や商工会議所等信頼できる組織に所属しているので、
特に他の団体へ加入する必要性を感じておりません。
このブロックは画面サイズによって見た目が変化する特殊なブロックです
※編集・削除ができる項目も画面サイズによって異なります

詳細はヘルプページの「フローティングメニューブロックの編集」をご確認ください
TEL 090-2212-3752
受付時間:月~金 (祝除く) 10:00~18:00

様々な経営の悩み、ありませんか?

欲しい能力を持つ人材が入社して来ない。
長く続けて欲しいのに、会社に定着してくれない。
会社の環境を整備したいけど、具体的な形が見えてこない。
資金不足が不安だが、どうすればいいのだろう。

社長の頭の中にある『何とかしたいこと』
一つ一つ解決していきましょう。

法律ではこうなっているから、こうするしかない。
適法であることはもちろん大事ですが、
単純に手続きだけで完結させるのではなく、
それぞれ置かれている状況が異なる企業の環境をよく見て、
どうすればより良い状況になるのか、一緒に考えていきます。

夢を形にしましょう。
努力を成果にしましょう。
全力でサポートします。

困ったことがあれば、まずはご相談ください。

事務所を利用するメリット

◇  会社にとって必ず生じる労働・社会保険の事務処理に人手が要りません。
◇  行政官庁への報告、届出、手続きを正確に早く処理できます。
◇  経営者が経営・営業等に専念でき、担当者を配置しなくて済むので、人、時間、
     経費が節約できます。
◇  様々な許認可に関する手続きを正確に早く処理できます。
◇  労務管理上の諸問題でいつでも適切な助言を得ることができます。

サービス内容

就業規則作成
就業規則等の労働社会保険諸法令に基づく既定の作成を、それぞれの現状に合わせて適切に作成提出致します。
労働社会保険手続
色々と面倒な労働保険、社会保険等の各種手続き、すべて作成提出致します。
助成金・補助金申請

雇用保険法に基づく各種助成金や、経済産業省を中心とする補助金も作成提出致します。

給与計算代行
複雑で手間のかかる従業員の給与計算も、迅速確実正確に計算代行致します。
各種許認可申請
国、地方公共団体等に申請する様々な許認可も作成提出致します。
小見出し
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就業規則作成

会社も従業員も守りましょう!

10人以上の労働者がいる事業所は、就業規則を作成届出
しなければなりません。
面倒と思われる就業規則の作成、しかし雇用をめぐる
トラブルが起こったとき、企業防衛として、
リスク回避に使えますから、かなり重要なのです。
作成、提出、法律改正時の見直し、説明、運用、
すべてお任せください。
その他、退職金規程、出張旅費規程、パート・アルバイト用の
規則etc・・・
「なんとなくそうなっている」事の怖さを実感する前に
きちんと整備しておく方が会社にとっていくら利益になるか、
是非、一度ご検討ください。

労働社会保険手続

迅速、確実に手続き致します!
事業所の皆様における労災保険、雇用保険、厚生年金、
健康保険における事務処理をお手伝いさせて頂きます。

社員の入退社や被扶養者等の様々な変更など普段起こりうる
出来事から、病気や事故、結婚や出産時における保険給付の
諸手続・結果処理に至るまで対応致します。

助成金・補助金申請

助成金や補助金をうまく活用しましょう!
社員を雇い入れたり、従業員の能力開発、定年の延長等を
する場合、所定の条件を満たせば助成金を申請することが
できます。

新分野展開、業態転換、あるいは販路開拓や経営基盤強化等の
構想がある場合、補助金を活用するという選択もあります。

助成金や補助金申請は、就労環境が適正であったり、
経営ビジョンが明確で補助金の目的と合致している
必要があります。

【注意】基本的に助成金も補助金も
”事前に計画提出して承認⇒計画に合わせて実行⇒給付申請”
と、事前に計画承認を受けることが必要な事が多いです。
この場合、計画提出する前に出費や契約をしてしまうと
そもそも申請対象になりません。
組織改善、社員教育等お考えの場合まずは事前に
ご相談ください。

給与計算代行

正確、確実、適正に計算処理します!

当事務所にて給与計算業務を委託いただきますと、
単なる計算の事務的代行にとどまらず、当初の契約時に、
給与規程等を専門の国家資格者である社会保険労務士が拝見し、
労働基準法違反などの手落ちがないか点検しますので安心です。

また、時間・費用のコスト削減とともに、社会保険における
算定・月額変更とリンクしており、処理漏れをなくし確実に
手続きができます。

各種許認可申請

複雑な許認可、手続します!

建設業許可を始めとして、飲食業許可、風俗営業許可、
古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可、医薬品販売業許可、
旅館営業許可、一般貨物自動車運送事業許可、宅建業免許登録、
貸金業登録など、様々な許認可申請を代理人として
作成提出致します。

また、安定して事業活動が出来るよう、
融資等の資金繰り支援・アドバイスも対応致します。

料金プラン

下記報酬額の他、国・地方公共団体(都道府県等)への
手数料等が別途必要な許認可手続もあります。
具体的金額は、契約前にご説明します。
年間委託報酬
(毎月定額でお支払いいただきます)
〇 月額委託料(従業員数による)
 4名以下:11,000円
 5名~ 9名以下:16,500円
10名~19名以下:22,000円
20名~29名以下:27,500円
30名~39名以下:33,000円
40名~49名以下:38,500円
50名~59名以下:44,000円
60名~69名以下:49,500円
70名~79名以下:55,000円
80名~89名以下:60,500円
90名~99名以下:66,000円
100名以上:応相談
※契約期間は1年とし、更新する場合は
 更新月の従業員数により月額委託料を定めます。

原則として、労働社会保険諸法令に基づく
各種届出も年間委託契約に含みます。
(保険関係手続や36協定、就業規則等の作成提出)
行政官庁(労働基準監督署、年金事務所等)の
調査立合いも年間委託契約に含みます。
融資等の資金繰り支援も年間委託契約に含みます。

〇 給与計算代行(※99名まで)
1,320円×人数
100名以上の場合応相談
※実際に毎月計算する従業員数によります。

〇 助成金(社会保険労務士)・補助金(行政書士)の申請
  報酬金:支給決定された金額の10%+消費税
   ※申請して交付決定後のご請求となります。
 年間委託契約のお客様は当事務所で就業規則策定、
 勤怠管理、(給与オプション選択なら)給与管理
 全部済ませるので助成金申請が非常にスムーズです。

許認可手続業務は年間委託契約に含まれていません。

海事代理士・マンション管理士業務は
年間委託契約に含まれていません。

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手続き報酬
(手続毎にお支払いいただきます)
〇 社会保険労務士業務
各種労働社会保険関係の書類 1件5,500円~16,500円
労働保険料の申告(年度更新) 11,000円~33,000円
社会保険の算定基礎届 11,000円~33,000円
保険関係の新規適用 22,000円~33,000円
就業規則作成 55,000円~165,000円
就業規則修正 22,000円~33,000円
諸規程作成 33,000円~55,000円
行政官庁の調査立合い 33,000円~110,000円

〇 助成金(社会保険労務士)・補助金(行政書士)の申請
   計画届:11,000円~22,000円
   報酬金:申請金額の20%+消費税
 ※お支払い後の申請となります。
 助成金、補助金の申請は申請書類の作成と提出が
 契約内容なので、スポット契約の場合は
 お客様自身で就業規則策定、勤怠管理、
 適正な割増賃金計算出来ているのが前提です。

〇 行政書士業務
建設業許可(新規)申請 121,000円~154,000円
建設業許可(更新)申請 66,000円~88,000円
建設業決算変更届 11,000円~33,000円
宅地建物取引業(新規)申請 88,000円~110,000円
宅地建物取引業(更新)申請 44,000円~66,000円
農地法許可申請 33,000円~77,000円
電気工事業登録申請 33,000円~44,000円
解体工事業登録申請 44,000円~55,000円
産業廃棄物業許可(積替なし)申請 66,000円~88,000円
風俗営業許可申請 110,000円~330,000円
在留資格取得許可申請 110,000円~165,000円
古物商・中古品販売申請 22,000円~33,000円
飲食店営業許可申請 55,000円~110,000円
酒類販売業免許申請 77,000円~110,000円
自動車保管場所証明書(車庫証明) 11,000円
一般貨物自動車運送事業経営許可申請 473,000円~605,000円
第一種貨物利用運送事業(自動車)登録申請 110,000円~165,000円
資金繰り必要書面準備 110,000円~165,000円

〇 海事代理士業務
各種船舶・海運関係手続 応相談
〇 マンション管理士業務
マンション管理規約の相談等 応相談
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代表の紹介

北川 亮 昭和47(1972)年2月 神奈川県川崎市生まれ
会計事務所、法律事務所、社労士事務所、
一般企業(介護事業 従業員1,000名弱)での経験を経て
独立開業しました。
安心して働ける職場環境を作り、お客様と共に発展していけるような、
地域に根差した活動を目指します。

神奈川県社会保険労務士会会員(川崎北支部)
神奈川県行政書士会会員(川崎北支部)
川崎商工会議所会員
中小企業福祉事業団幹事社労士
川崎市認知症サポーター
保有資格
特定社会保険労務士(14190016)
行政書士(23090566) 
※申請取次行政書士
※著作権相談員(2309018)
海事代理士(関海旅910号にて通知)
マンション管理士(0014030228)
測量士補(H21-1261)
宅地建物取引士(神奈川 第098525号)
管理業務主任者(11058305)
貸金業務取扱主任者(K090172420)
二級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)
基本情報技術者
第1級陸上特殊無線技士(ABJJ01285)
第1級海上特殊無線技士(ABJR00094)
航空特殊無線技士(ABTJ00791)
甲種防火管理者
全経簿記1級
年金アドバイザー3級

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アクセス

社会保険労務士北川亮事務所
行政書士北川亮事務所
海事代理士北川亮 マンション管理士北川亮

〒216-0026 神奈川県川崎市宮前区初山2-27-5-103
TEL:090-2212-3752 FAX:044-976-0329
E-mail:sr-kitagawa.ryo@outlook.jp

情報セキュリティ基本方針

社会保険労務士・行政書士北川亮事務所(以下、当所)は、
お客様からお預かりした当所の情報資産を
事故・災害・犯罪などの脅威から守り、
お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、
以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任
当所は、経営者主導で組織的かつ継続的に
情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
当所は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、
情報セキュリティ対策を正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み
当所の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、
技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当所は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、
契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
当所は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反
及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:令和5年4月2日

社会保険労務士・行政書士北川亮事務所
代表 北川 亮

こんな時にお役に立ちます!

ヒトに真正面から向き合います
会社を動かしているのは「ヒト」であり「組織」です。
社労士はそんな「ヒト」や「組織」が安心できるように
規程を整備し、組織を改善することに全力で取り組みます。
面倒な行政手続はお任せ!
ビジネスでもプライベートでも、何かをするには
いつだって様々な許可や届出が必要になってきます。
皆様が安心できるよう、様々な行政手続は是非お任せ下さい。
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